軽自動車は日本から間もなく消える・・・

もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか

アメリカは「日本市場でアメリカの車が売れないのは、軽自動車があるから」と長年、首長してきた。
BMWやウォルクスワーゲン、メルセデスなどは益々、販売台数を増やしているのにである。

どうして、そんな勘違いをしているのか?
多分に、アメリカという国は極端に傲慢すぎて良くわからない・・・。

BMWやウォルクスワーゲン、メルセデスは軽自動車が日本にあってもドンドン売れている訳をアメリカはどう思っているのか?

自己分析や自己反省をしなくても、文句をつけて相手を脅せばどうにかなると思っている節がある。

では、もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。そして、高いハイブリット車に買い替えをするか、軽自動車よりも燃費の悪いガソリン車に乗るしかない。

おおよそ、ハイブリット車に乗るよりも、軽自動車は昔から燃費が良かった。

特に公共交通機関が乏しい地方ほど、軽自動車は多い。

東京などの公共交通機関が発達している地域では、軽自動車制度が廃止されても特に問題は起こらないであろう。でも、地方は違う・・・。一家4人、全員がクルマを持っており、家族用以外のクルマはすべて軽自動車といったケースも珍しくない。

つまり、軽自動車の廃止は、地方ほど影響が大きい。

軽自動車と普通乗用車の維持費の比較

ちなみに軽自動車と普通乗用車の税金を比較すると次のようになる。

自動車税 7,200
排気量1Lの普通車の場合、29,500で差額は年間で22,300円になる。

また1.5リッターまで34,500円、2リッターまででは39,500円。13年超の場合概ね10%増(軽はそのまま)。軽は「軽自動車税」として市町村に、普通車は「自動車税」として都道府県に納める。

そのため 軽自動車の廃止は市町村の財政を急激に悪化させる一因にもなる。

さらに車検時には2年分の自動車重量税がかかります。
軽自動車の自動車重量税 7,600円で、普通車(1.0L) 20,000円かかります。

1.5tまででは37,800円なので30,000円の差額となります。

そのため2年間の税金は、軽自動車268,270円で、普通車では375,690円で差額107,420円となります。

ということは、ガソリン価格などを含めて10年で走行距離が40,000キロ乗るとする、軽自動車で134万、普通車で188万円かかるので50万円の違いになります。

かなり控えめに見た数字で、1年間では1万キロくらいが普通なので、その差額はもっと大きいでしょう。1台で、これだけの差ですから2台、3台とクルマがある地方の家族では、10年間では数百万円の負担増になります・・・。

TPPでの軽自動車に対するアメリカの要求は、このように日本中の家計に間違いなく影響が起こる。

あなたは軽自動車制度が無くなっても平気ですか?
それとも軽自動車制度が無くなったら困りますか?

Copyright (C) 廃車で損をしない業者の選び方. All rights reserved.

アクセスランキング

廃車買取りで損しない業者の選びかた

廃車のさいには無料の一括無料査定で高額売却先をみつけよう
車の売却・買取査定で20万円も査定額をUPさせる方法をあなたは知っていますか?

廃車買取りで損しない業者の選びかたTOP自動車 解体のための基礎知識 >廃車するタイミングには気をつけろ

事故車の売却について